失業保険の受給資格は?需給の手続きや期間、計算方法など

投稿者: hobby 投稿日:

雇用保険から支給される失業給付金

企業に入社すると必ず「雇用保険」に加入します。それは、雇用保険が事業者に課された強制保険であり、社員を1人でも雇っている事業者に加入が義務付けられているからです。なお、雇用保険の保険料は事業者と労働者の双方で負担することになっており、一般事業における保険料率は賃金の1.35%で、労働者が0.5%、雇用主が0.85%負担します。

ちなみに、雇用保険を「失業保険」と呼ばれることがありますが、失業保険という言葉は公的には使用されません。実は、 雇用保険制度の中に「基本手当」というものがあり、それをハローワークでは「失業給付」と呼んでいます。その失業給付か失業保険という言葉で使われるようになりました。

雇用保険の目的

雇用保険の目的は労働者が勤務先の倒産や解雇、または離職などの理由で失業した時に、再就職するまでの生活を安定させ、就職活動を円滑に行えるように支援することです。

失業保険の受給資格

失業保険を受給するには、「職に就ける健康状態であり、十分な素質があり、職を探しているが職にまだ就けていないものに限る」という条件をクリアしなければなりません。つまり、職を探しているということを証明する必要があります。再就職の意思を認定してもらうには、ハローワークに「求職申込」を申請し、毎月ハローワークに行って求職活動状況を記載した「失業認定申告書」を提出しなければなりません。なお、職に就ける健康状態が条件であるため、病気やケガ、妊娠・出産、育児などで働くことのできない状態の人は失業保険を受給することができません。

 

失業保険の受給手続き

会社を解雇されたり、自分の意思で退職したりした時は、ハローワークで求職の申込をするとともに、失業保険の受給申請をすることで、失業保険が受給できるようになります。ただし、受給資格が取れたからといって毎月自動的に失業保険が給付されるわけではなく、4週間に1回、指定された「認定日」にハローワークに行き、所定の求職活動(2回)をしたことを証明する必要があります。

 

所定の求職活動

求職活動として以下のことすると、実績として認められます。

①ネット求職サイトの利用

ハローワークにおける求職活動ではなくとも、ネット上の「求職サイト」の利用でも求職活動と認定されます。なお、応募したという事実があれば、面接待ちや採用不可であっても実績と認定されます。

②ハローワークでの求職活動

ハローワークのパソコンで求人検索をし、希望する募集情報があった場合にその求人票をプリントアウトして職業相談窓口で相談員に提出します。実際に企業に応募できなくても、話をするだけで求職活動として認められます。なお、同じ日に何回相談しても1回の求人活動としかカウントされないため、複数の求人票をプリントアウトした場合は、別の日に相談した方が得策です。

④講習やセミナーに参加

ハローワークでは講習やセミナーが数多く開催されています。これらに参加すると求職活動実績として認めてもらえます。

⑤資格の取得

仕事に役立つ資格を取得するための受験も求職活動実績として認められます。合否は関係ありません。なお、資格の認定基準はハローワークによって異なるため、相談員に確認する必要があります。

 

失業保険の金額

失業保険の金額の計算方法は以下の式に基づきます。

1.基本手当日額

失業保険で受け取れる1日当たりの金額を「基本手当日額」と言います。なお、基本手当日額には上限額と下限額が決められています。
・基本手当日額=離職前6ヶ月間の賃金合計額÷180日×50~80%

賃金には定期代や残業代、役職手当なども含まれます。ただし、ボーナスは加味されません。なお、数値に30%の幅があるのは給与の高さで金額に大差が出ないよう平均的に給付するためです。給与の高い人ほど多くの給付金を受け取れますが、給与の低い人ほど給付率が高くなっています。なお、退職理由に自己都合と会社都合がありますが、理由がどちらでも基本手当日額は変わりません。ただし、会社都合の方の給付日数が長いため、自己都合の人より手当総額が多くなります。

2.月額手当

月額手当とは基本手当日額の28日分(4週間分)であり、この金額が実際に給付されます。

3.給付日数

失業保険は条件によって給付される日数(期間)が変わります。基本手当日額に給付日数を掛けた金額が失業保険の給付総額になります。給付日数は自己都合退職と会社都合退職で異なります。

①自己都合退職(年齢に関わらず)
・雇用保険の加入期間が1年未満:給付無し
・1年以上10年未満:90日
・10年以上20年未満:120日
・20年以上:150日

②会社都合退職
会社都合で退職した場合は年齢によって給付日数が異なっており、年齢区分は30歳未満、30歳以上35歳未満、35歳以上45歳未満、45歳以上60歳未満、60歳以上65歳未満の5段階に分かれています
・加入期間が6ヶ月未満:給付無し
・6ヶ月以上1年未満:一律90日間
・1年以上5年未満:最低(30歳未満)90日から最高(45歳以上60歳未満)180日
・5年以上10年未満:最低(30歳未満)120日から最高(45歳以上60歳未満)240日
・10年以上20年未満:最低(30歳未満)180日から最高(45歳以上60歳未満)270日
・20年以上:最低(30歳以上35歳未満)240日から最高(45歳以上60歳未満)330日

 

再就職手当

失業保険の給付日数が残っている内に再就職ができると、「再就職手当」が給付されます。給付条件は離職前の事業主や関連会社への就職ではないこと、所定給付日数の残日数が3分の1以上・45日以上あることです。

・残日数が3分の2以上の場合
再就職手当=基本手当日額×残日数×60%
・残日数が3分の2未満の場合
再就職手当=基本手当日額×残日数×50%

 

まとめ

失業保険があるからこそ、失業したとしてもすぐには収入の糧を失わずに済みます。また、給付日数が残っていたとしても、再就職手当でカバーしてもらえます。

 

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