入国管理局の申請書や提出書類、電子届け出システムやビザ更新について

投稿者: hobby 投稿日:

 

入国管理局の概要

入国管理局は出入国管理を行うための行政機関として、法務省に設けられている機構です。
入国管理局が所管する地方支部として、地方入国管理局(8局)、その支局(7局)、出張所(61か所)があります。また、入国管理局とは別に、法務省直轄の入国管理センター(2か所)もありますが、こちらは収容施設であり、混同されないようご注意ください。
入国審査や在留資格の審査・更新手続等は、入国管理局にて行っています。

日本への入国の流れ、その後の在留資格

外国人が日本へ入国するためには、「旅券(パスポート)」と「査証(ビザ)」を入国港(日本への入国であれば、日本の空港等)の入国審査官に提出し、入国許可を受ける必要があります。
「旅券」とは、その方の国籍、氏名・生年月日などを、その方が国籍を有する政府が証明する国際的身分証明書です。日本人の旅券については、日本の外務省がこれを発行します。

「査証」についてはよく混同されがちなのですが、査証を取得したからといて、在留資格が与えられるわけではありません。査証とは、日本入国のための条件として事前に、外国の日本大使館・領事館において発行されるもので、「この旅券は有効なものであり、査証に記載された範囲で日本に入国させても問題がない」という推薦書のような性質のものです。
一方で在留資格は、査証とは別途、入国港で審査を受け、その時に与えられる資格です。この在留資格が、外国人が日本に滞在することを認める根拠となります。

なお、上記のとおり査証は外国の日本大使館・領事館で発行を受けるのですが、長期在留をするための査証を申請する場合、短期で滞在する場合に比べて、審査に時間がかかかることが多いといえます。このため一般的には、在留資格認定証明書という証明書を事前に取得することが多いです。在留資格認定証明書とは、日本の入国管理局が、日本に入国・在留しようとする外国人が行う活動が、それぞれの在留資格の条件に適合しているかどうかを事前に審査して発行するものです。この在留資格認定証明書を外国の日本大使館・領事館に提示して旅券申請をすれば、スムーズに短期間で査証の発行を受けることができます。

なお在留資格「短期滞在」については、在留資格認定証明書交付の対象とされていません。また、在留資格認定証明書は日本の入国管理局が発行するものですので、事前に一時日本に入国して申請するか、あるいは日本の勤務予定先の方等が代理人として申請する必要があります。

在留期限の更新や各種手続き

在留資格には期限があり、必ず期限切れとなる前に、更新申請書等の提出書類を、お住いの地域の地方入国管理局、あるいはその支局・出張所に提出する必要があります。ここでもよく混同されがちですが、あくまで「在留期限の更新」を行うのであり、「ビザ更新」を行うのではありません。

中長期在留者については、平成24年7月9日以降の新制度においては、「在留カード」というカードの発行を受けているはずです。このカードをお持ちの方については、有効期限が来る前に、必ず更新申請を行う必要があります。在留カードの更新を行うことが、在留期限の更新になります。

これら在留期限の更新申請を行った際に、入国管理局の審査を受け、更新を受けることができるかどうかが決定されます。
また、在留期限の更新以外にも、中長期在留者や、中長期在留者の所属機関(職場など)は、必要に応じて入国管理局へ各種届出を行う義務があります。これら届出のうち、「所属機関の変更」と「在留者の配偶者との離婚・死別」については、2013年6月24日から、入国管理局の電子届け出システムで届出を行うことができるようになりました。なお、新たに婚姻した場合や、再婚した場合は届出不要とされています。

もっとも、氏名・国籍等の身分事項の変更や、住所地の変更についても届出が必要なところ、これらは電子届け出システムで届出を行うことはできず、お住いの地方入国管理局等の窓口へ、書面で届出をする必要があるため、注意が必要です。

さいごに

巷で使われている「ビザ更新」と「在留期限の更新」の用語の違いについても触れましたが、「ビザ更新」と呼称していることがむしろ一般的かもしれず、用語の使い方にそれほど目くじらをたてる必要はないかもしれません。在留期限の更新をお手伝いする民間機関や、各種民間ホームページにおいても、「ビザ更新」という言葉が使われていることも多いです。一般的にそうした言葉が使われているがゆえに、分かりやすさのための配慮なのかもしれません。しかし、入国管理局等の行政機関では、これらの用語の使い分けは厳格になされていますので、勘違い等の無いよう、ご注意いただければと思います。入国管理・在留管理は制度が複雑なため、うっかり不法滞在になってしまうことのないように、不明な点はその都度、入国管理局に問い合わせをしましょう。

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