NHK受信料の金額や免除対象、法人や解約ついて解説

テレビを買うとNHKの受信料を払う必要が出てきます。
この受信料の額は、契約の種類によって違ってきますし、また支払いの方法によっても額が違ってきます。
従ってこれらについて知っておくと、支払額を少し減らせて得が出来ます。
そういった方法や、解約は可能なのかまた災害にあった場合など支払いを免除してもらえる場合があるのかなど調べてみましょう。


受信料の金額について


NHK受信料の金額は現在大きく二つに分かれています。
一つは衛星契約、もう一つは地上契約です。
衛星契約は地上波に加えてNHKの衛星放送が受信可能な場合の契約です。
衛星の場合の方が少し高くなります。
さらにそれぞれで口座振替やクレジットカードを利用した支払いと、振り込み用紙で支払う場合(継続振込)で料金が異なります。
NHK受信料は前払いですが二か月分前払い、半年前払い、一年前払いの三種類の方法があってまとめ払いするほど割引額が増えて少しお得になります。
例えば衛星契約で口座・クレジット払いの場合は二か月払いでは4,460円ですが半年では12,730円で650円(5%)得、一年では24,770円で1,990円(7.61%)得になります。
継続振込の場合、これらの料金はそれぞれ4,560円、13,015円そして25,320円となります。
面白い事にまとめて支払う事による割引額は継続振込の方が大きくなっています。
もちろん支払いの額自体は口座・クレジット払いの方が少なくすみます。
地上契約の場合は口座・クレジット払いで二か月、半年、一年前払いそれぞれの金額は2,520円、7,190円そして13,990円です。
継続振込の場合はそれぞれ2,620円、7,475円、14,545円となっています。
なおこれらの額は消費税込みの額です。
支払いを少しでも少なく済ませるには口座・クレジット払いでなるべく長期間の前払いを選べばよいという事になります。
この他にケーブルテレビ局を通じて団体一括支払いを行う場合支払額を減らす事ができます。
ケーブルテレビに加入している場合は、加入先のケーブルテレビ局に問い合わせると良いでしょう。


NHK受信料の免除対象になるのは

NHK受信料はテレビを所有するとNHKを見ようが見まいが支払いが必要になるものですが、これが免除になる場所や人・施設あるいは災害などの状況があります。
免除には全額免除と半額免除があります。
全額免除になるのは「公的扶助受給者(生活保護など)」「市町村民税非課税の障害者」「社会福祉施設入居者」「災害被災者」「社会福祉施設」ならびに小学校・中学校・幼稚園、特別支援学校等の教室が対象です。
社会福祉施設の場合、免除になるのは入所者の部屋や入所者が専用で利用する食堂等に設置してあるテレビで、事務室や従業員が利用する施設、入所者以外も利用する食堂等に設置されているテレビは免除対象になりません。
半額免除となるのは「視覚・聴覚障害者、重度の障害者、重度の戦傷病者が世帯主でかつ受信契約者」である場合となっています。
ここでの障害者に当てはまるかどうかについては障害者手帳の所有などの規定があります。
免除を受けるためには在住している市区町村の窓口で申請後、書類をNHKに送る必要があります。
申請書類は市区町村の窓口の他、NHKの窓口に行く方法もありますが場合によっては、申請書類が置いてない場合があり他の所に行く必要がある場合もあります。
なお災害の場合は「災害救助法により救助を受けた区域内で災害により、全壊・半壊・床上浸水以上の被害を受けた」といった規定があります。


法人契約と個人での契約の違い


一般の家庭でNHK受信料の契約を結ぶ場合は、その家庭に何台テレビがあっても受信契約は一つです。
この場合の契約は家庭とNHKで結ばれるわけでテレビ受信機毎に契約が結ばれている訳ではないという事です。
一方法人など一般の家庭ではない場合、これは異なります。
NHKでは事業所など住居以外の場所に設置する受信機については受信機の設置場所ごとに受信契約が必要だとしています。
設置場所の単位は部屋ごととなっています。
これによってホテルなどの場合、テレビが設置してある部屋ごとに受信契約を結ぶ事になります。
先の社会福祉施設内のテレビで受信料が免除になるものとならないものが出るのも、この設置場所ごとに契約が必要という事からおこった事です。
ただし理髪店や飲食店などで店舗と住居部分が連続している場合など店舗部分が住居の一部と見なせる場合は受信契約は一つになります。
この辺りは状況によって変わるようで一概にはいえません。


受信契約は解約できるのか

NHKはテレビを所有している限りは受信契約の解約は出来ないとしています。
ただしテレビを設置した場所に誰も居住しなくなる場合や廃棄や故障によってテレビがすべてなくなった場合はNHKに所定の届出書を提出する事で受信契約の解約が可能になります。
これ以外の状況では一切解約は出来ないとされています。

まとめ

NHKの受信料はまとめて払った方が支払額が少なく済みます。
また振替用紙でその都度支払うより口座振替やクレジット払いの方がお得になるのでおすすめです。
クレジットカードによってはポイントが付く場合もあって更に得ができます。
被災した場合や、生活保護を受ける事になった場合などでは受信料の免除を受ける事が出来ます。
申請が必要ですが万が一そうなった時のため申請方法について知っておきましょう。