ふるさとチョイスの限度額や還元率、ポイントやワンストップについて解説

ふるさとチョイスの限度額や還元率、ポイントやワンストップについて解説

自分が暮らしている市町村以外の自治体に納税(寄付)する「ふるさと納税」は、ここ数年テレビやインターネットでも話題になり、人気が高まっています。そのふるさと納税を行うためのサービスの1つとして「ふるさとチョイス」があります。テレビコマーシャルでも流れているので聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。
ここではふるさとチョイスの利用方法や限度額、還元率、ポイントやワンストップ制度について説明いたします。


ふるさと納税とは

そもそもふるさと納税とはどのような制度なのでしょうか。納税と掲げていますが、実際は寄付に当たります。通常、自分が暮らしている市町村には住民税を納税しなければなりません。また、所得がある場合は所得税を納める必要があります。自分の選んだ自治体にふるさと納税を行うと、これらの住民税や所得税の金額が減額されます。例えばふるさと納税で20000円を寄付した場合、2000円を引いた金額である18000円分が翌年の住民税、所得税の場合は還付という形式で控除されます。


返礼品とは


ふるさと納税を行うと寄付先の自治体から返礼品を受け取ることができます。この返礼品には実に様々なものがあり、高級食材や地元の特産物、工芸品などがあります。寄付金額が高ければ高いほど価値の高い返礼品を貰うことができるような自治体もあります。
最近では目当ての返礼品をもらうために寄付先の自治体を選ぶ人が増えていますが、中には寄付金の使い道を選択できる自治体もあり、寄付者が「この活動に寄付金を使ってほしい」と指定して寄付することができるようになっています。
「ふるさと」という名称になっていますが、全く住んだことも行ったこともない場所でも問題ありません。ただし、本来は「生まれ育ったふるさとを応援する」ことを目的とした制度ですので、なるべく自分と縁のある自治体に寄付してほしいものです。


ふるさとチョイスの利用用法

ふるさと納税を実際に行う際に「ふるさとチョイス」を利用すると、非常に簡単な操作で寄付を申し込むことができます。
ふるさとチョイスはインターネット上のサービスですので、利用するためにはパソコンやスマートフォン等でインターネットに接続できる環境が必要です。
ふるさとチョイスのサイトにアクセスすると、「返礼品から探す」「自治体から探す」「使い道から探す」などの方法から寄付先の自治体を検索することができます。寄付先が決まったら、「寄付へ進む」ボタンをクリックし、画面の指示に従って情報を入力すれば完了です。

限度額について

ふるさと納税では、控除限度額内の金額の寄付をすれば、寄付額から2000円を引いた額が住民税や所得税から控除・還付を受けることができますが、控除限度額は寄付者の収入や家族構成によって異なります。
ふるさとチョイスでは、自分の控除限度額がいくらなのかシミュレーションできるサービスがあります。詳細をシミュレーションする場合は自分は配偶者の収入額、社会保険料の金額、生命保険や地震保険の控除額等の情報を入力する必要がありますので、手元に用意してから操作を行ってください。もっと簡単にシミュレーションしたい場合は、年収と家族構成だけを入力して算出する「かんたんシミュレーション」もあります。但し、いずれも目安の金額ですのでご注意ください。


還元率について

ここで言う還元率とは、実質寄付した金額(上に書いた例の場合2000円)よりも、貰える返礼品の価格がどれくらいかということです。例えば実質2000円の寄付の場合、返礼品が2500円だとすると還元率は125%となり、500円得したことになります。但し、ふるさとチョイスでは返礼品の金額は書かれていません。中には市販されている食品や家電などが返礼品として扱われている場合もあり金額がある程度わかってしまうものもありますが、あくまで返礼品はお礼の品ですので損得勘定せずにオマケ程度に考えておいたほうが良いでしょう。


ふるさとチョイスのポイント制度

早く寄付したい場合や、ほしい返礼品が特定の季節しか取り扱われていない場合等で返礼品をすぐに決められない時は、ポイント制を利用すると便利です。このポイントは有効期限内であればいつでも返礼品と引き換えることができます。また、複数回寄付を行った場合にはそれぞれのポイントを積み立てて高額の返礼品に引き換えることも可能です。
但し、寄付先の自治体でのみ使用できるポイントですので、A市に寄付して得たポイントをB市の返礼品と引き換えることはできません。


ワンストップ制度とは


実際にふるさと納税を行った後、住民税や所得税の控除・還付を受ける場合は手続きが必要です。手続きには2種類あり、「ワンストップ制度」あるいは「確定申告」のいずれか行います。
ワンストップ制度(ワンストップ特例制度)とは、住民税や所得税の控除・還付の手続きを簡単に行うための制度です。簡単に言うと、会社員で通常自分で確定申告をする必要がない人はこの制度を使用したほうが良いでしょう。ただし、年収が2000万円を超えていたり、ふるさと納税の寄付先が一年間で5自治体を超えている場合等は確定申告を行う必要があります。
ワンストップ制度の利用に必要なものは2つで、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と「個人番号(マイナンバー)および申請者本人を確認できる書類」です。前者はふるさとチョイスで寄付の手続きを行う際に「申請書の要望」にチェックを入れると自治体から後日郵送されてきます。もしチェックし忘れた場合もふるさとチョイスのサイトから申請用紙を印刷し、自治体へ郵送することによって送付してもらうことができます。
マイナンバーカードを持っている場合は、表と裏をコピーすれば大丈夫です。マイナンバーカードを発行しておらず通知カードしかない場合や、通知カードも持っていない場合は住民票の写しや運転免許証のコピー等が必要になります。これらの書類を申請書と一緒に自治体へ郵送すれば手続き完了です。
なお、申請書の郵送には受付期限があります。2018年度分のふるさと納税に関しては2019年の1月10日必着となっており、期限が過ぎてしまった場合は確定申告する必要が出てきますので余裕を持って準備しておいた方が良いでしょう。

まとめ

このように税金が絡んでくるサービスや制度の場合、ややこしい話に思えてくるかもしれませんが、ふるさとチョイスを利用すれば意外と簡単な手続きで済ませることができます。ふるさと納税を利用するか悩んでいる方は、是非一度ふるさとチョイスのサイトを覗いてみてください。