コープデリ、コープ自然派、コープ共済について解説

コープデリ、コープ自然派、コープ共済について解説

コープとは、生活協同組合のことで日本各地において生活用品などの販売や様々なサービスを組合員に提供しています。
これは日本だけではなく、各国に存在し資本関係など直接の関係はありませんが、生活の互助組織として活動しています。
今回、この日本のコープの概要や商品のこだわり、事業の一つとして展開しているコープ共済についても触れながら、コープについてお話ししていきます。


コープ(CO・OP)とは

元々の語源は、あらゆる組織の協同組合全般のことを指します。
しかし、日本においては主に冒頭でお話しした生活協同組合を意味して使用される言葉です。
今回お話しするコープは、この生活協同組合(以下、生協)についてです。
もともとの発祥は19世紀ロバート・オウエンという紡績関連の実業家が労働者の生活改善を求めて、工場内に購買部を設けたことが始まりです。

その後商品を安く購入できる労働者自身で運営する組織としてロッチデール先駆者協同組合が設立され、これがコープの原型になったと言われており、このシステムがヨーロッパで広がりました。
日本では1900年にドイツで行われていた生活協同組合のシステムを元に、資本主義の弊害是正、中産階級の育成、庶民の生活安定を目的として産業組合法を制定してこの法律をもとに生活協同組合が設立されてました。
この時、この法律を元に農協や漁協、信用金庫、信用組合などの各種組織も整備された経緯があります。
戦後、消費生活協同組合法が制定され生協の組織が全国各地で作られ、それが徐々に統合されて現在のコープの姿となりました。
日本のコープの特徴として、共同購入事業という点が挙げられます。
これは何人かのグループで商品を共同購入し、そこにトラックが商品を配送するというシステムのことです。


生活協同組合コープ自然派


コープは独自性を打ち出して全国規模となりました。
これは1970年代に起こった信頼のおける製品を買いたいという組合員の強いニーズにコープが応えてきたことによるものです。
現在もその精神は受け継がれ、製品に対する安全のこだわりを貫いています。
この代表的な試みが「生活協同組合コープ自然派」です。
生産者と消費者、お互いが顔の見える関係を大切にして自然を守り、自然と共存する暮らしの実現をコンセプトとした試みです。
多くのスーパーも同様の試みを行ってはいますが、コープの場合生産者に消費者の顔を見せるという意味で他とは一線を画しています。
具体的な内容として、収穫後農薬不使用飼料の卵や届ける野菜の生産者が分かるものなどいわゆる自然食品に力を入れた展開を行っています。
これらの積極的な取り組みは残念ながら現在大阪、兵庫、京都など関西のコープのみの試みとなっています。
しかし、今後の展開によっては全国的な流れになる可能性を秘めています。


コープデリについて


冒頭でもお話しした共同購入事業と配送サービスの総称として使われている言葉で、コープのデリバリーという言葉を略したものです。
週1回配送の「ウイークリーコープ」、週3~5回配送の「デイリーコープ」、指定日時配送の「指定日お届けコープ」が展開されています。
サービス内容からも分かる通り、共同購入でなくとも個人のタイミングで個別の配送も可能となっています。
個性的なサービスですが、こちらは関東地方及び信越地方のみの展開となっているのが特徴です。

コープ共済のメリットやデメリット

コープの組合員同士のもしもをサポートする共済サービスとして、コープが取り扱っている保険に近い業務がコープ共済となります。
このコープ共済には様々なメリットがあります。
掛け金が安いこと、解約時に返戻金があること、保障がシンプルで分かりやすいこと、割戻金(運用で余剰金が出たらその分を返金されること)があること、共済に加入すると生協の配達サービスが受けられることなどのメリットがあります。
簡単にかけられて条件も分かりやすく、状況によっては毎年返金もあるというのが大きなメリットとして挙げられます。
デメリットもいくつか挙げていきます。
まず、コープの組合員になる必要があるということです。
組合員になるには1口100円から数千円の出資金を払う必要があります。
これは生協に限らず組合に入るためにはどうしても必要なお金になります。
コースがシンプルなのも時にデメリットになる場合があります。
特約などのものがつけられない場合があり、たすけあいコースの場合通院保障がつけられない場合もあったり、あいぷらすコースには先進医療特約がつけられない場合もあります。
このように特約などの保障を自分好みに設定できないというデメリットもあるのです(その分掛け金が非常に安い。)。
最後は保障が最低限であるということです。
加入者の死亡や重度の障害を負った場合は、コープ共済だけでは保障が不十分な場合も少なくありません。
なので、基本的に他の民間企業の保険と組み合わせることが必要となる場合もあります。
このようなデメリットがあるものの、基本的に分かりやすいプランと安い掛け金で人気があり、加入者は年々増加している共済という特徴があります。

まとめ

コープは労働者の互助団体としてスタートし、安全な食品を共有するというサービスを追加し発展してきましたが、その精神を受け継ぎ、現在ではコープ共済(互助)やコープ自然派、コープデリなどの安全な食品を共有するサービスへと発展してきています。